Ｑ．
　対応エリアに制限などはありますか？

Ａ．
制限はございません。基本的には岩手県・秋田県・青森県・宮城県、福島県浜通り、中通り、茨城県を中心としており、オンラインにて遠方のお客様のご対応をする機会が多いです。そのため、電話でのご相談やZOOM、SNS等を利用したご相談に了承いただければ、全国どこでもご対応は可能です。また、手続き等の申請も電子申請や郵送で行っておりますので支障はございません。

Ｑ．従業員数名の小さな会社（又は個人事業）ですが、依頼しても大丈夫ですか？

Ａ．
もちろん大丈夫です。当事務所では、会社設立した事業主様と、創業時の手続きや従業員の入社手続き、給与計算など、会社設立時から共に伴走させていただいている実績が多数ございます。なお、少人数の会社様ですと、社内で事務手続きを行うことがかえって非効率になり、本業に集中できなくなることもあり得ます。また、事業規模を問わず、働き方改革が叫ばれている昨今、人事・労務問題への対応は不可欠となります。常に「 お客様と共に考え ・歩む 」という当事務所のモットーを実践させていただいておりますので、ぜひ当事務所をご活用下さいませ。

Ｑ．
社会保険労務士（社労士）事務所はどこに頼んでも同じでは？　

Ａ．
労働基準監督署・年金事務所・ハローワークなどへ提出する書類等の作成や提出の代行のみに目を向ければ、あまり大きな差はないと思われます。しかしながら、当事務所は行政機関へ協力し、企業側のみに止まらず労働者側や関係団体等へ相談対応を多数行っているため、 企業内に潜む問題を察知・防止するための知見を蓄えております 。例えば、ちょっとした社会保険や雇用保険の手続きの遅れ、従業員へ労働条件の変更を説明する際、少し言葉が足りず労使双方の解釈の相違から大きなトラブルとなり得ます。また、ハローワークの助成金に関する審査業務、地方公務員として住民税の課税業務の経験から、スムーズな助成金支給のためのノウハウ、給与計算を最適に行うための知見も蓄えております。
このような企業内のリスクを防止すべくお客様へご提案をしております。ぜひ当事務所をご活用下さいませ。

Ｑ．
セミナーなどで講師をしてもらうことは可能ですか？

Ａ．
可能です。なお、過去にご対応したことのあるテーマとしては、労働条件全般（労働時間・年次有給休暇等）に関する事項、パワハラ防止措置義務等の法改正に関する事項、衛生管理者試験の勉強方法のご紹介な　どがございます。これら以外のテーマでもご要望があればご相談下さいませ。

Ｑ．
顧問契約を結んだ場合は、社員が誰でも相談できますか？

Ａ．
社会保険労務士（社労士）は、給与や人事に関する資料など御社の個人情報を取り扱います。そのためご相談は、原則として、顧問契約者である経営者、もしくは経営者から任命されたご担当者様のみとさせていただいております。
　ただし、健康保険や労災保険の給付手続きや年金に関する手続き等を行う際、当事務所で直接社員の方へヒアリングなどのご対応をする方が、スムーズに手続きが進む場合もございます。このような場合は、直接社員の方へご対応させていただくこともございます。

Ｑ．
初回の相談で費用はかかりますか

Ａ．
スポット（単発）でのご相談については、有料となります。但し、具体的なご依頼に関する相談は、当該ご依頼料金に含まれます。詳細については、適宜お問い合わせ下さいませ。

Ｑ．
労務管理以外の相談はできますか？

Ａ．
当事務所は、１級ファイナンシャル・プランニング技能士等の資格保有者がいることから、社会保険労務士（社労士）が専門とする社会保障分野のみに止まらず、相続や不動産に関することなど幅広くご相談に応じております。ただし、専門外の事案や法律の定めにより弁護士、司法書士、税理士等の専門家のみが対応できる　事案（独占業務等）は、それぞれの専門家をご案内させていただいております。

Ｑ．
顧問社労士がいるのですが、相談はできますか？

Ａ．
はい、できます。当事務所は労働全般に関するご相談、就業規則等を活用したコンサルティングを強みとしておりますので、当該分野のみのご相談も可能です。セカンドオピニオンのような役割としてご活用下さいませ。

Ｑ．従業員が１０人未満でも就業規則を作成してもらうことはできますか？

できます。確かに、常時１０人未満ですと就業規則の作成・届出義務はございません。しかしながら、近年は少人数の企業様でも、就業規則を作成し適切に運用することで、労使双方を守るためのツールとなります。よって、少人数の企業様も作成が望まれるところです。当事務所では、１０人未満の事業主様向けの作成実績（主に７〜８名程度）が多数ございます。まずはお気軽にお問い合わせ下さいませ。

Ｑ．
会社でなく個人ですが、相談はできますか？

Ａ．事案によりますが、基本的には定年退職後の再雇用に関するご相談、年金や給付金に関するご相談や手続きの代行など、ご対応させていただいております(有料)。但し、労働トラブルに関するご相談は、労働基準監督署等の関係官庁をご案内させていただいており、個別のご相談には対応しておりません。なお、各種手続き等のご依頼についても、事案により関係官庁等をご案内させていただくことがございます。